どの物件が亡くなられ方名義で残っているのかお伺いさせて頂きます。

また、相続登記を誰の名義（相続人）に変えられるつもりか聞かせて頂きます。

遺言書がある場合は、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所への検認手続きが、

公正証書遺言の場合は、原則としては、その遺言内容での相続登記となります。

（⇒　詳しくは、『相続登記の仕組み』を参照されて下さい。）

登記簿謄本の閲覧・取得や固定資産評価証明書の取得等によって、

相続登記をされた際の大まかな費用（コスト）の見通しをお伝えさせて頂きます。

（参考：　相続登記の登録免許税額は　固定資産評価額×1000分の4　となります）

ご要望があれば、信頼できる税理士先生の紹介をさせて頂きます。

相続の際に、税金がかかるのかどうか。或は、何か見落としがないかどうか。

わかっているつもりでも、税務の事は一度は税理士先生に確認するのが一番です。

以上の登記相談（と税務相談）を踏まえて、相続登記内容を再度確認いたします。

その上で手続き終了までどれぐらいの期間がかかるのかをお伝えさせて頂きます。

ご自身での方針に基づいて、相続登記の実行となります。

税務上の制度活用の場合も、同じく制度利用の手続きとなります。

相続による所有権移転登記が完了すれば、

無事終了となります。お疲れ様でした。