相続税の増税が決定されたことを

知っておられる方は多いかもしれません。

 

政治的、経済的な意味合いが大きいかと思いますが、

相続税が増税されるということは、

相続税がかかってくる人の割合が増えるという事になります。

 

よく知られている基礎控除額については、

改正前　　　5000万円＋法定相続人の数×1000万円

改正後　　　3000万円＋法定相続人の数×　600万円

となっています。

 

地価や物価の上昇、バブル経済崩壊、その後の経緯等々、様々な要因があり一概には言えませんが、

相続税の改正の変遷は、平成25年の改正までは、基本的には、減税減税の流れであったようです。

 

遺産に対する基礎控除額は、抜本改正前は2000万円でしたが、5000万円まで増えてきており、

法定相続人の人数による比例控除も、一人400万円から一人1000万円となってきています。

 

今回の平成25年改正によっては、今まで減税の流れであったものが、

　　基礎控除額は　5000万円　⇒　3000万円　　

　　法定相続人数の比例控除額は　相続人一人　1000万円　⇒ 600万円　

と、相続税のかからない範囲の基礎金額が大幅に減額となっています。

そこが、大改正といわれる所以の様です。（参照：財務省HP　『相続税・贈与税収の推移』）

 

この部分は、日本という国にとっては、税収益が増えるのでいいことかもしれませんが、

一個人個人の立場にしてみると、気軽な問題ではなくなってくる側面があります。

 

また逆に、未成年者や障がい者の方への控除額は大きくなっている様です。

近年の社会福祉政策の充実や権利擁護意識の部分が、税法上にも反映されているのかもしれません。

 

 

今回の相続税の改正について、様々な対応策が出てきているようです。

 

現実的な数字や過去の税収データを見てみると、金額の数字の負担額に加えて、

今まで相続税がかからなかった方がかかるようになってしまったという、

精神的な負担のイメージの方が比率としては大きいのかもしれません。

 

そんな状況を反映してか、最近は相続税増税に対するセミナーや講習会がにぎわっているようです。

ハウスメーカー等の、相続税の節税対策にと、賃貸併用2世帯住宅の提案なども多く聞きます。

相続対策の不動産活用としては、大変魅力的に聞こえる話かもしれません。

 

後は、ハウスメーカー等は、新しい建物を建築することが一番の目的であることも忘れずに、

後々のリスク（住宅建築資金はどうやってだすのか？借り入れの比率は何割なのか）

をよくよく検討されて、キャッシュフローをしっかり見極められる事が大切です。

 

ここは、信頼できる税理士先生等からの第三者的なアドバイス（住宅を建てない事も含めた）が、

 

大いに功を奏していく場面かもしれません。

 

 

話を本題に戻しましょう。

 

ご実家や田舎の家や物件を相続される際、あるいは相続の準備をされる際には、

この様な税務上の目線は必要不可欠になっていきます。

また、第三者的な目線を入れ込んだ、フレキシブルな発想も必要となることもわかられるかと思います。

 

相続登記の際の、ご依頼者の方の、一つ一つの小さな悩みのコメントから見える事になりますが、

様々な専門職（このケースであれば、税理士、不動産会社等々）に橋渡しなり協力体制を取らせて頂く事が、

ご本人さんのより満足に繋がっていかれる事については、どの方も異論はないかと思います。

（ご自身でしっかり把握されておられる方は、税理士等を利用されない事も選択肢に含むかもしれません。）

 

後は、各地域地域において、そのような機能をされておられる所へのご相談やご依頼をされていかれること、

が大きな目線で見た際には、後々の実りに繋がっていかれるように感じます。

事務所に近い地域の方につきましては、お気軽にご連絡されて下さい。

 

皆様にとって、よき出会いがあることを願っています。

有難うございました。

（データ参照元：　財務省HP　『相続税の主な改正の内容』）　

＊相続税の減税・増税の流れが、なんとなくわかるかと思います。

　具体的な相談をご要望の方は、当司法書士と信頼できる税理士同席での相談で対応させて頂いています。